目次
第一編 漁協によるマリン・レジャーの管理
●第一章 漁協によるマリン・レジャーの管理・調整の必要とその合理性
1.マリン・レジャーによる海面利用を管理する法制度はない
2.漁協によるマリン・レジャーの管理の必要性と合理性について
3.「われわれの海」と呼ぶ「地先権」の慣習の実例
4.漁民が言う漁業権と漁業法の漁業権とは違う
5.江戸時代の「一村専用漁場」について(共同漁業権の原型)
6.「一村専用漁場」の範囲(「磯は地付き」)
7.「一村専用漁場」の利用形態(入会権)
8.「一村専用漁場」は、漁村集落の共有地(「われわれの海」の起源)
9.「一村専用漁場」の近代的権利化(明示漁業法の「地先水面専用漁業権」)
10.「慣習」は法律と同一の効力を有する
●第二章 「われわれの海説」と「ダイビングスポット利用料」
1.「われわれの海説」とは
2.「一村専用漁場」の慣習の存在
3.漁業権が所有権でない理由
4.伊豆半島の事例
●第三章 「ダイビングスポット」開設による漁協・漁村の活性化
1.注目されるダイビングスポット事業
2.ダイビングスポット事業とは
3.ダイビングスポット事業はもうかるか
4.ダイビングスポットの問題点
5.まとめ
●第四章 漁村におけるダイビング事業導入と地域漁業への影響
1.伊東市Y漁協を事例として
2.Y漁協地区の漁業・漁協の実態
3.ダイビング事業導入の経緯と実態
4.ダイビング事業導入の漁業側の背景
5.漁業生産との調和
6.ダイビング事業導入による地域漁業への影響
7.まとめ
●第五章 静岡県大瀬崎沖での内浦漁協のダイバーからの潜水料徴収を否定した東京高裁判決を読んで
1.判決を報じた朝日新聞の記事
2.東京高裁平成八年十月二十八日判決の内容
3.東京高裁平成八年十月二十八日判決以後の対策について
第二編 「陸の入会」・「海の入会」
−漁協合併と「総有」問題−
●第六章 漁業協同組合の「陸の入会」と「海の入会」問題
1.はじめに
2.漁村集落有の「陸の入会」の変遷過程
3.漁業協同組合名義の入会地の運営
4.漁村集落有の「海の入会地」の変遷過程
5.漁業協同組合に免許された第一種共同漁業権の運営
6.慣習に基づく「海の入会地」の運営
第三編 漁業制度と漁業法
●第七章 漁業制度の沿革と現行漁業法
1.漁業制度の沿革
2.現行漁業法の制定による「漁業改革」
●第八章 漁業法の目的・内容と適用範囲
1.漁業法の目的・内容(第一条)
2.「漁業」等の定義(第二条)
3.漁業法の適用範囲(第三条〜第四条)
●第九章 漁業権の意義と種類
1.漁業権の意義
2.漁業権の種類(第六条)
3.入漁権(第七条)
4.組合管理漁業権と経営者免許(自営)漁業権
●第十章 漁業行使権と漁業権行使規則
1.漁業行使健(第八条第一項)
2.漁業権(入漁権)行使規則(第八条第一項〜第五項)
●第十一章 漁業権の免許と漁場計画制度
1.漁業権免許のしくみ(第十条)
2.漁場計画制度(第十一条、第十一条の二)
3.免許の適格性(第十四条)
4.免許の優先順位(第十五条〜第十九条)
5.漁業権を免許しない場合(第十三条)
6.漁業権の存続期間(第二十一条)
7.漁業権の変更免許(第二十二条)
●第十二章 漁業権免許の一斉更新と共有漁業権の分割
1.漁業権の一斉更新
2.共同漁業権分割の要望