目次
事前運動罪における選挙運動の範囲と、供応接待罪における報酬の意義
検察官開示証拠の目的外使用〈刑訴法281条の5第1項〉
裁判員法における請託罪及び威迫罪の意義及び相互関係
所得税法における源泉徴収義務者の認定判断
虚偽過少申告逋脱犯の主観的要件
競馬の払戻金の所得区分と必要経費の範囲について
無許可輸出罪における実行の着手
過失運転致傷罪における刑の免除
危険運転致死罪における制御困難高速度判断時の考慮要素
自動車運転処罰法における「アルコールによる正常な運転が困難な状態」の認識
危険運転致死傷罪における赤色信号を「殊更に無視」することの意義
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の実行行為および目的について
無免許運転罪の前提となる免許取消処分の要保護性
交通事故報告義務違反罪〈道交法119条1項10号、72条1項後段〉の成否
救護義務違反罪・報告義務違反罪における義務の履行
海賊行為に対する普遍的管轄権と明文規定のない国外犯処罰
無線LANアクセスポイントのWEP鍵の取得と電波法違反
インサイダー取引の罪における重要事実の「公表」と公知の事実の重要事実性
金融商品取引法166条1項1号の「その他の従業者」の意義
インサイダー取引の共同正犯の事案における追徴額の算定
営業秘密の侵害と不正競争防止法違反の罪の成否
サービサー法2条2項後段にいう『債権を譲り受けた』ことの意義
質屋営業法の質屋営業該当性判断と貸金業法・出資法各違反の罪との関係
補助金等適正化法32条における「代理人」の意義
危険ドラッグの「医薬品」該当性
改正前薬事法66条1項「記事の記述」該当性
麻薬取締法等における「営利の目的」と麻薬特例法における「業とした」の意義
廃墓石の台石等の産業廃棄物該当性
電子マニフェスト虚偽報告罪の成否
人質強要罪における「人質」該当性
常習累犯窃盗罪における常習性
暴力行為等処罰に関する法律1条の3の常習性の認定と前科の関係
猟銃の所持と武器等製造法における猟銃等販売事業の許可
実包が装てんされていることを失念・忘却した場合の不法装てん罪の故意
悪質商法事案における組織的詐欺罪の「団体」及び「組織」
軽犯罪法1条2号にいう「隠して」と「正当な理由」の解釈
軽犯罪法1条26号における「街路」の範囲
軽犯罪法1条23号にいう「のぞき見た」の意義
軽犯罪法1条23号違反の用に供したデジタルカメラ等の没収の可否
風営法〈旧〉2条1項3号における「風俗営業」概念
実在児童の写真を素材にしたCG画像と児童ポルノ規制の根拠
インターネット異性紹介事業の届出制度と表現の自由
短文投稿サイトへの画像投稿と私事性的画像記録提供等罪の成否
違法な労働者の派遣の罪数判断
千葉県青少年健全育成条例において青少年が罰則の対象から除外されていることの趣旨
児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義と「させる行為」に当たるか否かの判断方法
未成年者喫煙禁止法違反罪における故意
