目次
租税争訟 : 改訂版
租税争訟をめぐる諸問題 租税法律主義と行政立法
税務調査と犯則調査の差異
「行政手続法」の制定と税務調査・行政指導
コンピュータ会計法をめぐる問題点
帳簿不提示と公表通達
税務調査及び課税処分の違法と国家賠償
私法行為の無効・取消し・解除と更正の請求
租税訴訟における審理の対象-理由附記及び理由の差替えをめぐる諸問題
訴えの利益をめぐる問題
税理士の出廷陳述権・補佐人・外部監査人制度
税理士の専門家責任
推計課税の適法性
立証責任
租税をめぐる文書提出命令
給与所得者の権利救済手続
ことさらの過少申告と重加算税との関係
徴収処分-破産手続における租税債権の処遇
租税処罰法をめぐる問題点
住民訴訟(納税者訴訟)
租税実体法をめぐる諸問題 節税と租税回避の区別の基準
所得税法一五七条(行為計算否認)
権利確定主義
不良債権の償却と解除条件付債権放棄
外国税額控除制度の濫用
タックス・ヘイブン課税の趣旨と子会社の従属性をめぐる問題点
消費税をめぐる争訟
財産評価をめぐる救済手続
ゴルフ会員権の税務
酒税法と憲法適合性